各種書面

内容証明（ないようしょうめい）とは離婚する場合においても法律上の意思表示の効力として認められます。
受取人が、郵便物の内容を推知できることと郵便物が容易に受領可能であることの要件が求められます。

離婚協議書は、夫婦の間で合意した離婚にかかる条件となる一つの契約書になります。
離婚協議書は、法的な効力が備わり裁判においても有効と看做され、証拠書類にもなり得ます。

公正証書はお金を支払う契約で多く利用されます。
夫婦間における離婚協議書（契約）にも公正証書を利用できます。
公正証書は公証役場の公証人が作成するので、公文書となり、証明力、証拠力を備えた証書となります。

強制執行証書は、裁判の判決を得なくとも、契約した金銭の支払いが滞ったときに強制執行することが認められています。
強制執行認諾文言には条件があり以下をすべて満たす必要があります。

一　金銭債務の履行にかかる内容
二　強制執行の条件ないし期限が到来していること
三　強制執行認諾文言がある